住宅ローン控除
確定申告に多い問合せQ&A(国税庁)
「住宅借入金等特別控除」(国税庁)
年末ローン残高に乗ずる居住年別の控除率
| 居住年 | 控除期間 | 借入金の年末残高 | 最大控除額 | 適用年・控除率 |
|---|---|---|---|---|
| 2010年 | 10年間 | 5000万円以下の部分 | 500万円 | 全期間 一律１．０％ |
| 2011年 | 10年間 | 4000万円以下の部分 | 400万円 | 全期間 一律１．０％ |
※ ２００７年、２００８年については控除期間を１５年間とし、１年目から１０年目までは上記借入金残高の０．６％、１１年目から１５年目までは０．４％の減税とする特例措置との選択適用が可能です。控除を受けられるのはご自分の所得税額が上限となりますので、場合によっては特例の適用を受けたほうがトータルの控除額は大きくなることもあります。
たとえば、２，０００万円を金利２．４７５％で３５年ローンを組んだ場合
２０１１年１月１日にローン実行した時、２０１１年１２月３１日時点のローン残高は、
１９,６３６,１１３ 円になり、１年目の所得税の還付金は約１９６,３６１円となります。
※詳しくは各年末時点に銀行から発行されるローン残高証明書をご確認下さい。
- 控除を受ける年の年間所得が3,000万円以下であること。
- 住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日までに居住すること。
- 居住した年とその前後2年間（通算5年間）に、「居住用財産の買い換え特例」や「3,000万円控除」を受けていないこと。
対象住宅
- 新築又は築25年（木造は20年）以内であること。
- 床面積が登記簿上で50�岼幣紊△襪海函�
- 店舗併用などの場合、居住部分の面積が半分以上であること。
対象ローンは
- 利用する住宅ローンが10年以上であること。
- 住宅の建物及び敷地を取得するために借りたローンであること。
- 社内融資の場合、基準利率（１％）以上であること。
奥様がパートで働いていて税込年収が１０３万円を超えた場合でも、「配偶者控除」は受けられなくなりますが、
ご主人様の住宅ローン控除が受けられなくなることはありません。
また、住宅ローン控除の申請を忘れていても、５年間はさかのぼって請求することができますので、
あきらめないで、再度確認してみましょう。
