不動産用語辞典
「さ行」の不動産用語です。知りたい言葉の索引をクリックすると解説が表示されます。
| 財形住宅資金融資 | 債権・債務 |
| 債務不履行 | 在来工法 |
| 下がり天井 | 差配 |
| 更地 | 残債 |
| ＧＬ | J−ＲＥＩＴ |
| 市街化区域 | 市街化調整区域 |
| 地形 | 事業用借地権 |
| 軸組 | シックハウス症候群 |
| 私道負担 | 遮音等級 |
| 借地権 | 借地借家法 |
| 修繕積立金 | 重要事項説明 |
| 守秘義務 | 使用貸借 |
| 消費税 | 筋かい |
| スパン | スラブ |
| スレート | スレート葺き |
| セットバック | 専任媒介契約 |
| 専有面積 | 専用使用面積 |
| 相続税 | 贈与税 |
| 底地 |
■ 財形住宅資金融資
/ ざいけいじゅうたくしきんゆうし 財形貯蓄をしている会社員が、住宅を購入する際に利用できる公的融資を「財形住宅資金融資」といいます。
財形貯蓄をしている会社員が対象ですので、自営業や自由業を営む人は利用できません。
さらに、財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上あることなど、一定の条件をクリアしている必要があります。
融資方法としては、事業主等による財形転貸融資、共済組合等による財形融資、住宅金融公庫による財形直接融資があげられます。
/ ざいけいじゅうたくしきんゆうし 財形貯蓄をしている会社員が、住宅を購入する際に利用できる公的融資を「財形住宅資金融資」といいます。
財形貯蓄をしている会社員が対象ですので、自営業や自由業を営む人は利用できません。
さらに、財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上あることなど、一定の条件をクリアしている必要があります。
融資方法としては、事業主等による財形転貸融資、共済組合等による財形融資、住宅金融公庫による財形直接融資があげられます。
